1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○廣瀬政府委員 先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の警察法の一部改正は、警察の任務等に関する警察法一条、二条の規定の改正を内容とするものではございません。新たに設置することといたしております生活安全局におきましても、従来同様、警察の任務等の範囲内において活動することに変わりはございません。
○廣瀬政府委員 先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の警察法の一部改正は、警察の任務等に関する警察法一条、二条の規定の改正を内容とするものではございません。新たに設置することといたしております生活安全局におきましても、従来同様、警察の任務等の範囲内において活動することに変わりはございません。
○廣瀬政府委員 御質問の趣旨が、行政は法律の目的の範囲内で法律の規定に従って行われなければならないということでありますれば、警察としてその原則に従うというのは当然のことでございます。
○廣瀬政府委員 先ほどと同じ答えになって恐縮でございますが、警察法一条、二条に書かれておる責務等の範囲内で当然権限を行使していくものでございます。
○廣瀬政府委員 平成六年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 平成六年度の警察庁予算総額は、二千二百六十五億二千万円であります。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百三十七億三百万円であります。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 銃器対策は暴力団対策を推進する上で大変重要な施策の一つでございまして、また暴力団から押収しました銃器のほとんどが海外から密輸されたものということで、この水際作戦をしっかりやるということも極めて重要でございます。
○廣瀬政府委員 第二十五条四項でございますが、これは指定並びに行政命令をかける場合に官公署に照会するというものでございますので、犯罪捜査その他、税の関係では直ちにこの規定は働かないというふうに思っております。
○廣瀬政府委員 お説のとおりでございまして、あくまで暴力的要求行為を依頼する者を主に念頭に置いて考えている規定でございまして、おどされた者とか何もしないというのは考えておりません。
○廣瀬政府委員 突然のお尋ねでございますが、警察の責務の範囲内で、公益性があると判断すれば許されることであろうと思います。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 これは神奈川県でございましたが、暴力団をやめたい人はここへ電話してきなさいということで、離脱相談電話というのを開設いたしました。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 警察におきましてま、昨年三月の暴力団対策法の施行以来、全国警察を挙げまして暴力団犯罪の徹底検挙、暴力団対策法の運用によります暴力団被害の未然防止、あるいは地域、職域からの暴力団排除活動を積極的に推進してきたところでございます。
○廣瀬政府委員 行っておりません。
○廣瀬政府委員 警察におきましては、佐川急便グループに関する事件といたしまして、昨年、警視庁におきまして東京佐川急便前社長らによる稲川会系企業に対する債務保証等の事件を特別背任事件として検挙いたしましたが、そのほか福島、兵庫、福岡等の各県警察におきまして、国土利用計画法違反、貨物自動車運送事業法違反、道路運送法違反等の事件を検挙しているところでございます。
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 週刊誌に、笠原幸男氏なる人物とＩなる人物が昔白神組の舎弟であったという記載があるということは承知をいたしておりますが、この報道内容だけではその人物の特定が困難でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思い、ます。
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 笠原幸男氏の名前で週刊誌に対応されておられるわけですが、その氏名並びに報道されております経歴等に基づきまして本人を最終的に特定するというのはいまだ至っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 一般的に逮捕歴があるのかどうかということは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○廣瀬政府委員 離脱の確認でありますが、これにつきましては、本人の意思、本当にやめる気があるのかどうかというような意思確認、さらには、暴力団ではよく破門状とか絶縁状が出るわけでございますが、そういうものが出ているのかどうか、それから、実際に組の組員としての活動を停止したかどうか、これはかなり長期間かけて警察が見なければならないと思いますが、そういうことを見て判断をいたしたいと思います。
○廣瀬政府委員 これは、実際に政治団体等をつくっておりますのは、例えば山口組でいいますと大ピラミッドがありますが、その中の下の方の傘下組織といいますか、そこの個人が個人的な政治主張を宣伝、喧伝したいがために、それで右翼団体を名のる、政治結社をつくるという形でござい まして、そういうものにつきましては把握はいたしております。
○廣瀬政府委員 結構でございます。
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、愛媛県警察におきまして、本年五月十一日、いわゆる右翼団体愛国誠友会会長等四名を、土木建設業者、この方は町議でもあられますが、この土木建設業者に対する恐喝容疑で逮捕しておりまして、五月二十九日に起訴され、現在公判中でございます。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 日本自民党の稲本前総裁が過去に山口組系の暴力団に所属していた旨報道されていることは承知をいたしておりますが、それのことにつきましては、同人と極めて近い関係にあった人物の発言等しかるべき根拠があってそういう報道になっているものと考えております。
○廣瀬政府委員 ダムの建設の場合には、個人の生活再建と地域の整備というものが車の両輪でございまして、私たちは今までその両輪のどちらもゆるがせにしないで整備をしてきたところでございます。先生御指摘のように、私たちでできる範囲で可能な限り、あるいは各関係省庁に関しますことは各関係省庁に働きをかけ、御理解を得て、一緒になって整備に邁進をしていきたい、かように思っております。
○廣瀬政府委員 私どもは一年懸命やっているつもりでございますけれども、一部そのようにまだ努力が足りないという点があろうとすれば私たちの不明のところでございますので、一層みずから引き締めまして今後努力をしていきたい、かように思っております。
○廣瀬政府委員 せきを建設する場合、私たちといたしましてはできる限り漁業への影響、悪影響がないように、いろいろ学識経験者等の意見を聞いて対処したいと思います。万が一影響が出た場合も想定いたしまして、学識経験者等の御意見を聞きながら調査をし、かつ漁業者と調整を図ってダム建設を、あるいはせきの建設を進めていきたい、かように思っております。
○廣瀬政府委員 紀の川大ぜきの建設目的でございますが、河道の疎通能力の増大、流水の正常な機能の維持と増進及び水道用水の供給を目的とした多目的事業でございます。それで、昭和六十二年度の新規建設事業として予算要求を行っているものでございます。
○廣瀬政府委員 六十二年度の新規事業として要求中でございますので、先ほど先生御指摘の関係方面のいろいろの調整がございますが、その調整を待って着工ということになろうかと思います。
その際政府は、これは当時の廣瀬政府委員でありますが、「五年ごとに制度の見直しをいたすことになっておりますので、その際、その時点におきます共済収支の状況を十分勘案いたしまして検討を続けてまいりたい、」と、こうお答えにたりました。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 いま議論になっております在勤手当には特殊な点がございます。まず法律に基づきましても、「在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」
○廣瀬政府委員 旧国際電気通信株式会社の社員期間通算に関します問題につきまして御説明をさせていただきます。第十一番目、最後のものでございます。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 人事院勧告は、申すまでもございませんが、労働基本権の代償の一つとして行われるものでございます。そういったことでございますから、これを尊重をする、しなければならないということは当然でございます。
○廣瀬政府委員 御答弁させていただきます。 人事院勧告の取り扱いにつきましては、先生御高承のとおり、八月七日に勧告が出まして、直ちに給与関係閣僚会議を開催し、さらに九月十八日に再度関係閣僚会議を持ちまして、誠意を持って鋭意検討してまいったわけでございます。
○廣瀬政府委員 御指摘の点については加入者の意向に沿いまして、具体的には、減額をする場合には中小企業共済事業団の承認を得て、ある時期から減額することは可能となっております。
○廣瀬政府委員 このパンフレットに書いてございますように増減ができるわけでございますが、減の場合には特定の条件があるということでございます。
○廣瀬政府委員 五十二年度から実施された制度でございまして、また最近時点におきましては二十四の県で実施をされております。それで、各県によりましてそれぞれ浸透度と申しますか、力の入れ方に多少の差がございまして、大いに努力をしている県ではその利用度が非常に高い、こういう事情かと承知しております。
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 先ほどの先生御指摘の数字は一月末と私御答弁しましたが、二月末の実績で申しますと掛金等総収入額は百三十四億三千二百六十万円でございます。また貸付額は二月末で百二十億八千三百五十三万円でございます。
○廣瀬政府委員 二つの事業団が統合することによりまして小規模企業共済事業、それから倒産防止共済事業は、高度化事業をあわせ行います中小企業事業団によって運営されることになるわけでございます。このように、新しい事業団は従来の中小企業共済事業団に比べまして非常に幅広く事業を行うわけでございます。
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 いまの御質問の対象は、特例前納制度に基づく契約者の事故という趣旨と理解させていただきますけれども、正確な統計は把握しておりませんけれども、ちなみに現在の制度によりまして千二百万円、これは共済金貸し付けの最高限度でございますが、千二百万円の貸し付けを受けたものは三百八件でございます。全件数の一二・四％に相当しております。
○廣瀬政府委員 ただいまの御質問の前半につきましてお答えを申し上げます。 倒産防止共済の制度の運用につきまして二年の実績がございますが、この二月末現在で貸付件数は二千四百九十二件でございます。それから貸付金の総額は百十二億八千三百五十三万円でございます。また、この共済貸し付けの平均額は四百五十三万円でございます。